Ａの代理人であると詐称するＢが、Ｃとの間でＡ所有の建物について、抵当権設定契約を締結し、Ａは後日この契約を追認したが、その後、Ｂは、Ａの代理人であると詐称してＤとの間で、同一建物について更に抵当権設定契約をしてその旨の登記をした。この場合…

養親が夫婦である場合において、未成年者と離縁するには、夫婦が共にしなければならず、これに違反した離縁の届出は受理されない。しかし、その届出が誤って受理されたときは、夫婦の一方のみがした離縁自体は有効である cf.親権者を定めずにした離婚の届け…

民法法人が債務超過に陥っている場合には、裁判所は、理事若しくは債権者の申し立てにより、又は職権で破産手続き開始の決定ができる 不当利得返還請求権は、法律の規定により生じた債権であり、期限の定めのない債権と同様に扱われる 他主占有が自主占有に…

動産の譲渡担保権を第三者に対抗するには、引渡を要するが、その引渡は占有改定でもよい。したがって、債務者が目的物を引き続き占有していたとしても、譲渡担保権者は、占有改定でも引渡を受けていれば、その権利の取得を第三者に対抗できる ⇔質権 譲渡担保…

同時履行の抗弁権は、債務の一部のみが弁済された場合、その債務が可分であるときには、相手方の未提供の度合いに応じて割合的にこれを行使することができるにすぎない。ただし、未履行部分が重大である場合には、債権全額の範囲で同時履行の抗弁権を行使す…

債権質は、その譲渡に証書の交付を要する証券的債権（ex.記名社債・国債・指図禁止証券）以外の指名債権をもって質権の目的とするときにおいては、その債権につき債券証書があるときであっても、その証書の交付を質権設定の効力発生要件とはしてない 動産質…

不適齢による婚姻取消で、取消の時点においてもなお不適齢である当事者については、成年擬制の効果は消滅する ダイヤルＱ２を未成年者が利用した場合の電話料金は、通話料の高額化について、防止策をとらなかったＮＴＴにも責任があるので、全額についての請…

法定代理人の同意は、未成年者又は未成年者の法律行為の相手方のいずれに対してもすることができる。事前の同意も可。 更地を第三者に駐車場として賃貸する行為は、利用行為 心理留保による意思表示も相手方が悪意又は善意・有過失であれば無効となるが、こ…

消滅時効の起算点である「権利を行使することを得るとき」とは、法律上の障害がないことを指し、被保佐人が訴えの提起について保佐人の同意を得られないのは、権利行使についての単なる事実上の障害にすぎないので、それによって債権の消滅時効の進行は妨げ…