消費貸借における利息の発生時期は、特約のない限り、契約成立の日である 選択債権は両当事者の過失に無関係に不能となったときは、残部に特定する 債権者が代位権の行使に着手し、これを債務者に通知したとき、あるいは通知がなくても債務者が知ったときは…

永小作権の存続期間は２０年以上５０年以下とされ、５０年以上の存続期間を定めても５０年に制限される 借地借家法の適用がある地上権の場合、地上権者は、地上権の存続期間が満了した場合において、契約の更新がないときは、地上権設定者に対し、建物の買取…

一定の要件のもとで一棟の建物の一部分を所有権の客体とすることができる(ex.区分建物） 売買契約の売り主は買い主に対し、完全に権利を取得させる義務を有するので、他人物売買の買い主は、たとえ売り主が目的物の所有権を取得していない段階においても、売…

被担保債権が無効であれば、設定された抵当権もその附従性により無効である ⇔ＢがＡに対する自己の債権を担保するために自己所有の甲土地に抵当権を設定したが、その債権が無効の消費貸借契約に基づくものであるときは、すでに金銭の交付が行われていれば、…

公益社団法人の社員の表決権は、社団の公益目的を達成するための手段にほうかならないから、社員は、これを自己の利益のためではなく、もっぱら社団目的のために行使しなければならない 理事が数人ある場合において、法人の事務は、定款又は寄附行為に別段の…

胎児について、判例は停止条件説に立ち、胎児を代理してなされた和解契約の効力を否定している 未成年者は、債権の弁済を単独で受けることはできない。これは単に利益を得る行為ではない 未成年者の法定代理人が営業を許可するについて、営業の種類を特定す…

借地上の建物賃借人が借地上の建物に有益費を支出した場合、建物賃借人は、その有益費償還請求権を被担保債権として、建物の引き渡しを拒むことはできるが、敷地の引き渡しを拒むことはできない ⇔建物買取請求権による留置権 同時履行の抗弁権を行使していて…