精選択一問題集
- 皇室に財産を寄附するには、国会の議決を得なければならない（憲８条）
cf.皇族間の譲渡なら不要
- 摂政は、天皇の名で国事行為に関する行為を行うことができるにすぎず、象徴としての役割を代行することはできない
- 権利能力なき社団でも人権の享有主体となることができる
- 信教の自由は、観念的存在である法人にも保障される
⇔生存権
- 憲法１４条１項は例示列挙
⇔取材の事由（十分尊重に値する）
- 憲法３１条が保障する実体の適正の具体的内容は①法律規定の明確性 ②規制内容の合理性 ③罪刑の均衡である
- 憲法３２条は、すべて国民は憲法又は法律に定められた裁判所においてのみ裁判を受ける権利を有し、裁判所以外の機関によって裁判されることはないことを保障したものであって、訴訟法の定める管轄権を有する具体的な裁判所において裁判を受ける権利を保障したものではない
- 憲法７６条にいう特別裁判所とは、特別の人間または事件について裁判するために、通常裁判所の系列から独立して設けられる裁判機関をいう
- 最高裁判所の裁判官に任期はなく、法律の定める年齢に達した時に退官する（憲７９⑤）
⇔下級裁判所裁判官は任期１０年
- 憲法及び法律のみに拘束される裁判官が、自らを拘束する法律を作成する国会議員を兼ねることは認められない（裁５２条）
