知事が条例に基づき青少年の健全な育成を阻害する図書を有害図書として指定し，自動販売機による有害図書の販売を禁止することは，青少年に対する関係に置いてはもとより，成人に対する関係に置いても，憲法に違反しない（最判平1.9.19） 義務教育の無償の範…

天皇は憲法（×法律）の定める国事行為に関する行為のみ行うことができる（憲４条） 天皇は，法律の定めるところにより，その国事に関する行為を委任することができる。そして，この委任行為自体についても内閣の助言と承認を要する 自動車速度監視装置による…

皇室に財産を寄附するには、国会の議決を得なければならない（憲８条） cf.皇族間の譲渡なら不要 摂政は、天皇の名で国事行為に関する行為を行うことができるにすぎず、象徴としての役割を代行することはできない 権利能力なき社団でも人権の享有主体となる…

判例は環境権を正面から認めてはいない 憲法７８条のいう「心身の故障」は、①一時的なものではなく、相当長い期間にわたって継続することが確実に予想される故障で、しかも、②裁判官の職務の執行に支障を来す程度のものでなければならない、とされている 裁…

＜財産権＞ 財産権の保障は、個人の現に有する具体的な財産上の権利の保障と、個人が財産権を享有しうる法制度、すなわち私有財産制度の保障という二つの意味があるとする cf. ○生産手段の私有 ×生産手段の公有化 財産権については内在的制約のみならず政策…