実力養成編４回目
- 天皇は，法律の定めるところにより，その国事に関する行為を委任することができる。そして，この委任行為自体についても内閣の助言と承認を要する
- 自動車速度監視装置による運転者の容貌の写真撮影は，現に犯罪が行われている場合にされ，犯罪の性質・態様からいって緊急に証拠保全する必要性があり，その方法も一般的に許容される限度の者であるから，憲法１３条に違反しない
cf.同乗者の容貌撮影については，運転近くにいるため除外できない状況にあるので，憲法１３条に違反しない
- 何人も，正当な理由がなければ，拘禁されず，要求があれば，その理由は，直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法定で示されなければならない（憲３４条）
cf.あくまで理由開示は拘禁の場合のみ要求されており，抑留の場合には要求されてない
- 令状主義の例外として，逮捕する場合には，各別の令状がなくても，捜索又は押収することができる
- 自動車運転手の交通事故の報告義務については，報告を要求される事故の内容には，刑事責任を問われる恐れのある事故の原因その他の事項は含まれておらず，行政上の目的に基づく者であることを根拠とし，違憲ではない
- 請願権は，その性質上外国人にも認められる
- 天皇に対する請願は認められる
- 適法に請願が行われたときは，官公署において，これを受理し誠実に処理しなければならない（請願５条）
- 裁判所自身が裁判官を懲戒することは認められる
⇔行政機関，国会による懲戒
cf.自治事務の範囲内であれば，住民の基本的人権に制約を課すことも許される
- 没収の言い渡しを受けた被告人は，たとえ第三者の所有物に関する場合でも，没収の言渡しは被告人に対する付加刑であり，さらに所有権を剥奪された第三者から損害賠償請求を受ける危険があるなど第三者所有物に関して利害関係を有することから，第三者に防御の機会が与えられていないことを理由として，没収の裁判の違憲を主張しうる
