精選択一問題集
- 有限会社に建設利息の制度はない
- 合名会社の会社設立後に本店の所在地において初めて支店の設置の登記を申請する場合であっても，申請書に記載すべき登記すべき事項は，支店欄の用紙と同一用紙に記載することを要しない
⇔株式会社，有限会社，民法法人
- 有限会社において，監査役がある場合に，取締役全員が退任したときであっても，変更後の事項を役員欄の用紙と同一用紙に記載することを要しない
⇔株式会社
- 株主総会の議事録には，議事の経過の要領及びその結果を記載しなければならない（商244）
cf.取締役会議事録
- 登記すべき事項につき訴えに因らなければ主張できない無効原因がある場合に，その訴えが提起期間内に提起されなかったときは，当該登記の申請書には，提起期間内に提起されなかったことを証する書面及び登記すべき事項の存在を証する書面を添付しなければならない（商登25）
- 再審査請求はすることはできない
- 会社の設立に際して発行する株式の総数を減少することについて，株式引受人全員の同意がある場合には，その設立登記の申請は受理される
- 支配人の代理権の消滅が破産である場合，裁判所が破産の登記を登記所に嘱託する（申請不要）
⇔取締役・監査役
- 有限会社から株式会社への組織変更に際して，社員総会により資本金を増加する決議と，この増資の効力の発生を停止条件とする株式会社への組織変更の決議をした場合，資本増加の登記と組織変更の登記を同時に申請することはできない
- 最初の清算人について，その就任年月日及び就任の旨ならびに共同代表を定めた年月日は，登記事項とはなっていない
- 個人商人の商号の新設の登記の登免税は本店で金３万円，支店で金９千円である
- 当事者の故意により実体関係と符合しない登記が作出された場合であっても，当事者は，その登記の更正を申請することができる
