有限会社に建設利息の制度はない 合名会社の会社設立後に本店の所在地において初めて支店の設置の登記を申請する場合であっても，申請書に記載すべき登記すべき事項は，支店欄の用紙と同一用紙に記載することを要しない ⇔株式会社，有限会社，民法法人 有限…

合資会社の有限責任社員は，無限責任社員全員の承諾を得て，その持分の全部又は一部を譲渡することができる。そして，この有限責任社員の持分の譲渡は，登記手続上，有限責任社員の退社及び入社の登記となるので，その登記の申請書の登記事由には「有限責任…

未成年者の登記は営業の許可を受けた未成年者が申請する cf.委任状には，未成年者があらかじめ登記所に届けた印鑑で押印しなければならない 会社の支配人に関する登記の申請書には，本店所在地の登記所に申請する場合を除き，原則として，登記所が作成した会…

発起設立により会社を設立する場合、定款に定める方法によっても取締役及び監査役を選任することができる ⇔募集設立 定款をもって取締役の任期を任期中の最終の決算期に関する定時総会の終結の時まで伸長する場合、定時株主総会が定款所定の期間内に開催され…

申請書に添付する電磁的記録は、ＦＤ、ＣＤーＲＯＭ、ＣＤ−Ｒのいずれでもよい 株主は累積投票によるべき旨の請求を電磁的方法により行うことができるが、この場合、会社の承諾を得なければならない 事務の全部又は一部を電子情報処理組織により取り扱うこと…

権利義務取締役が死亡又は欠格事由に該当した場合には、その退任登記をすることができる。この場合は本来の委任関係の終了事由である任期満了又は辞任による退任登記を申請することになる 新株予約権の登記事項は①発行価額②行使期間③消却事由及び条件などで…

株式会社の設立に際し、発起人全員が株式を１株も引き受けないで、株主を募集したところ、応募者がなかったので、発起人全員において株式の申込を行い、募集設立の手続きにより登記申請があった場合、商法１６９条及び１７０条の規定に違反するので、受理さ…

株式の名義書換や質入れについては規制の対象とならないため、取締役会の承認を要する旨を定款に定めることはできない 「株券提供公告をしたことを証する書面」により提供機関が１ヶ月に満たないことが明らかである場合には、その期間内に全株券の提供があっ…

同一人が代表者として重任する場合や、代表者の権利義務を有していた者が代表者として選任されたような場合は、選任行為のなされるつど印鑑を提出することを要しない 本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合にすべき印鑑の提出は、新本店所在地を管轄す…