民訴
賃貸人が敷金交付の事実を争って，敷金の返還義務を負わないと主張していた場合，即時確定の利益があるということができ，また，賃貸借契約が継続中であっても，敷金返還請求権は条件付権利として現在の権利又は法律関係ということができるため，賃借人は，…
合意管轄の効力は，当事者のみを拘束し，第三者を拘束しないのが原則であるが，当事者の相続人は当事者の地位を包括的に承継する者であるから，その相続人も管轄の合意の効力に拘束される 訴訟無能力者が行った訴訟行為は無効である（取消れるまで有効ではな…
訴え提起前の和解は相手方の普通裁判籍の所在地を管轄する簡易裁判所に申し立てる（民訴２７５条） 簡易裁判所において、裁判官の許可を得て口頭弁論調書への証人等の陳述又は検証の結果の記載を省略する場合において、裁判官の命令又は当事者の申し出がある…
証人は原則として、口頭によって陳述をしなければならないが、裁判長の許可を受けたときは、書面を含む書類に基づいて陳述をすることができる（民訴２０３条） 裁判所は遠隔の地に居住する証人の尋問をする場合に、いわゆるテレビ会議方式によって、尋問をす…
①証拠方法の無制限 ②証拠力の自由評価 証拠をその提出者にとってプラスにもマイナスにも評価しうる（証拠平等の原則） cf.相手の援用は不要 ③経験則の取捨選択の自由 ④弁論の全趣旨の斟酌 弁論の全趣旨：口頭弁論に現れた一切の資料・模様・状況 弁論の全趣…
被告の訴訟能力の欠缺を看過したまま原告の請求を認容した第一審判決について被告が控訴した場合には、控訴審は、第一審判決を取り消すに当たり、直ちに訴えを却下することは許されず、補正のため事件を第一審に差し戻さなければならない 当事者双方が期日指…
証明責任とは、ある事実が真偽不明の場合に、その事実を要件とする自己に有利な法律効果が認められないこととなる一方当事者の不利益の負担である 両当事者が同時にある事実について存在と不存在についての証明責任を負うことはない 証明責任は、職権探知主…
＜準備的口頭弁論＞ 公開 証拠調べや中間判決可 手続きの選択につき当事者の意見不要 電話会議システム不可 ＜弁論準備手続＞ 公開を要しない 文書の証拠調べは可 手続きの選択につき当事者の意見必要 当事者の一方が出頭しない場合に電話会議システム可 受…
控訴審においては、当事者は、第一審裁判所が管轄権を有しないことを主張することはできない 訴訟代理人がいる場合、訴状には訴訟代理人の氏名のほか、当事者の氏名をも記載しなければならない ⇔訴訟担当者がいる場合は、訴訟担当者の氏名のみを記載すれば足…
