株主名簿上の株主と株券喪失登録者が異なるときは，①株式の併合・分割又は転換による株式の発行に係わる株券の交付，②利益・利息の配当，③新株予約権等の付与，④資本や準備金の減少による払戻，⑤端株制度を採用していない際に端株が生じたときに，それに代わ…

商号が登記されたときは，同一視町村内において同一の営業のために，他の者がｋれと同一の商号を登記することは許されない。不正競争の目的の有無は問わない（商19条） 「支店長代理」「課長」「係長」などは表見支配人の「営業の主任者足ることを示すべき名…

執行役は、原則として、株主総会において株主が求めた事項について説明する義務を負う 委員会等設置会社においては、取締役会の決議をもって、代表執行役を選任する。この代表執行役の決定権限は取締役会決議によっても執行役に委譲することはできない 新株…

議決権制限株式の議決権の復活については、特に法律で定められていないので、定款で、議決権制限株式は２年間配当がされなかったときは議決権を有すると定めることもでき、この場合、その条件が譲受した時から議決権を行使できることになる 代表取締役が会計…

株主総会を招集する者は、書面でする招集通知に変えて政令に定めるところにより、株主の承諾を得て電磁的方法により通知を発することができる ⇔書面，電磁的方法による議決権行使には取締役会の承認が必要 株主総会は、その総会において議決権を行使すること…

取締役は定款を本店及び支店に備え置かなければならない 親会社の株主は裁判所の許可を得て子会社の株主名簿の閲覧を請求することができる ⇔親会社の債権者 業務執行権を有しない取締役も競業避止義務がある 取締役が他の会社のために会社の営業の部類に属す…

転換予約権付株式を発行する場合、会社は転換の請求によって発行すべき株式の内容を定款で定めることを要するが、転換の条件又は転換を請求できる期間については、定款に定めていないものは会社の設立に際しては発起人全員の同意により、会社の設立後に際し…