不登法
共同相続の登記が相続人の一人によって保存行為として申請された場合，他の相続人に対して，登記識別情報の通知をする必要はない 未成年の所有する土地について「時効取得」を原因とする所有権移転登記の申請をする場合，親権者が同意したことを証する情報を…
権利推定力は表題部にもある 仮登記には対抗力はない（順位保全効はある） 権利能力なき社団の代表者が登記名義人になる場合に，代表者が２名である場合は，各代表者の持分を申請情報の内容とする 登記権利者が複数である場合でも，その持分を嘱託情報の内容…
登記された抵当権の被担保債権につき転付命令が確定したときは，裁判所書記官は申し立てにより，その債権を取得した差押え債権者のために抵当権の移転登記を嘱託しなければならない（民執１６４条） 登記原因「年月日民法第３９２条第２項による代位」の原因…
現物出資の原因日付は、発起人に対し現物出資の目的不動産を現実に給付した日 遺留分減殺請求の原因日付は、原則として意思表示をした日であるが、訴えにより減殺請求の意思の表示をしたときは、訴状送達の日となる 帰化者が、帰化後の指名に登記名義人の表…
質権設定登記の申請書の絶対的記載事項は債権額・債務者、任意的記載事項には違約金があることに注意 敷地権付区分建物については、その登記が同一登記原因による敷地権にも相当の登記たる効力を有するものであるときは、区分建物と敷地権の目的である土地の…
工場財団の設定は工場財団登記簿に所有権保存の登記を申請することによってなされる。この申請は工場の所有者が単独ですることができる 工場財団の所有権保存の登記の申請書には、工場の名称及び位置、主たる営業所並びに営業の種類を記載しなければならない…
合併により消滅した法人が表題部に所有者として記載されている場合には、不登法１００条１項１号の被相続人が表題部に所有者として記載されている場合に準じて、合併により存続している（又は新設した）法人名義とする所有権保存登記を申請することができる …
買戻のために売り主が返還すべき額は、買い主が支払った代金と契約費用を超えることができない。なお、利息を支払う特約は有効だが買戻に際して提供する必要はない 所有権保存登記と同時に買戻特約の登記を申請することができる 買戻特約登記後に買戻権の目…
同一不動産について同時に所有権移転請求権の仮登記が申請された場合、矛盾する権利の登記として、同一番号により受け付けされ、同時に却下される 登記官が登録免許税の不足を看過して受理した登記は無効ではない 抵当権設定請求権保全の仮登記の仮登記権利…
抵当権の被担保債権の分割による変更登記は付記登記でされる 遺言執行者の欠格事由は未成年者と破産者のみ ＡからＢＣ共有名義に持分各２分の１として所有権移転登記がされた後、Ｂ持分３分の１，Ｃ持分３分の２にする更正登記は持分のみの変更なので前所有…
買戻特約は不動産（地上権・永小作権・工場財団も含む）の売買契約（×譲渡担保・代物弁済）と同時にされなければならない 必要的記載事項は売買代金（×利息を併算）と契約費用 買戻権行使の登記は所有権移転（×抹消）登記によりされる 買戻特約登記後に買戻…
不動産の表示登記のない区分建物について、判決又は収用に基づいて所有権保存登記を申請する場合に敷地権の目的である土地に他の登記所の管轄に属するものがあるときは、申請書にその登記簿の謄本を添付することを要する 寄与分は相続分の修正事由なので特定…
敷地権付区分建物を表題部所有者から買い受けた者は、表題部所有者が死亡した場合に、その者の相続人全員で作成した所有権譲渡証明書を添付して不登法100条2項の所有権保存の登記を申請できる 表題部に記載されている所有者が死亡し、その相続人が明らかでな…
